「協働ロードマップ策定手順書」を作成しました!

1 協働ロードマップと策定手順書

「あいち協働ルールブック2004」による協働のレベルアップ(質的向上・量的拡大)を図るためには、NPOと行政による「中長期的な課題に関するオープンな議論の場」を広げていくことが必要である。

こうした認識を具現化する「協働ロードマップ」とは、行政、NPOを中心とした公共を担う各主体が、中長期的な視点に立ち、県政各分野における特定課題をテーマに協議することにより、問題意識やビジョンを共有し、連携して公共サービスの向上を目指す方向性を示す行程書として考えられたものである。

「協働ロードマップ」の策定を普及していくためには、策定の意義や策定に際して重要となる協議の場の運営方法などが正しく認識され、策定作業そのものが協働ルールブックに示された「協働の意義」を内包するものでなければならない。

そのために、策定作業を標準化したものが、今回作成した「協働ロードマップ策定手順書」であり、「策定手順書」を基にして、特定課題ごとの「協働ロードマップ」づくりを県政各分野で推進するためのものである。


2 協働ロードマップの意義

協働ルールブックで分類される協働形態の中には、事業の企画立案の前段階の協議は、含まれていない。それは、協働ルールブックがこれを否定しているのではなく、今日の状況が、NPOの発展段階や協働の進展状態から、中長期的な見通しを持った企画立案を前提とした協議の必要性を増していると解するべきである。

したがって、協働ロードマップづくりそのものが、重要な協働の一形態と言うことができる。

協働ロードマップの策定及びその策定プロセスを実践することの意義は、行政やNPO双方において、協働のレベルアップのための強力なツールとなることが期待できる。

3 協働ロードマップづくりによる協働の拡充

協働ロードマップ策定そのものが、重要な協働の一形態と言うことができるため、これを普及することで協働を増加させることができるが、協働ロードマップづくりには、それ以上に協働の機会を増やしていくという波及効果が期待できる。

中長期的な特定テーマを協議する協働ロードマップ策定とは、概ね

@ 問題意識、ビジョンの共有

A 課題解決に向けた方向性と役割分担の共有

の2つを進める過程とも言えるが、その作業を進める中で、NPO、行政の互いが持つ資源を確認し、信頼関係を構築することができれば、その後、それぞれが行う事業を協働で実施するという選択肢が増えることになる。

協働ロードマップ策定によって課題解決の道筋を行政とNPO等が共有することは、協働の拡充にもつながるものであり、「策定手順書」によって協働ロードマップ策定を普及していくことが、多様な協働を質量ともに拡充していくためにも必要であると考える。

※1 「協働ロードマップ策定手順書」の作成に当たっては、学識者、NPO関係者、行政担当者を構成員とする「協働ロードマップ検討会議」を設置・開催(3回)するとともに、同検討会議の下にワーキングチームを設置・開催(4回)しました。

(「協働ロードマップ検討会議」設置・運営要領は、策定手順書の参考資料を参照)


※2 「協働ロードマップ策定手順書」のダウンロードはこちらから

・策定手順書(表紙・概要・目次)[PDFファイル 141KB]

・策定手順書(本編)[PDFファイル 588KB]

・策定手順書(参考資料)[PDFファイル 114KB]

  (検討経過、検討会議設置・運営要領、構成員名簿等)

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