あいちNPO交流プラザ
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  ホーム > NPO法人をつくる > 特定非営利活動促進法
特定非営利活動促進法の概要
  
   法律の目的
   特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が
 適正であって、公益の増進に資するNPO法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする
 市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを
 目的としています。
   法人格取得のメリット
   法人格の取得により、法人名義で不動産の登記、銀行口座の開設、契約の締結等ができます。
   特定非営利活動法人となるための基準
   この法律に基づいて、NPO法人になれる団体は、次に掲げる要件を満たすことが必要です。
  • ア 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  • イ 営利を目的としないものであること (利益を社員で分配しないこと)
  • ウ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  • エ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  • カ 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  • キ 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
  • ク 10人以上の社員を有するものであること
  ※特定非営利活動とは、特定非営利活動促進法別表に該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に
   寄与することを目的とするものをいいます。
特定非営利活動促進法 別表
 @  保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 A  社会教育の推進を図る活動
 B  まちづくりの推進を図る活動
 C  観光の振興を図る活動
 D  農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
 E  学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 F  環境の保全を図る活動
 G  災害救援活動
 H  地域安全活動
 I  人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 J  国際協力の活動
 K  男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 L  子どもの健全育成を図る活動
 M  情報化社会の発展を図る活動
 N  科学技術の振興を図る活動
 O  経済活動の活性化を図る活動
 P  職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 Q  消費者の保護を図る活動
 R  前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
 S  前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
   特定非営利活動法人設立の手続き
   NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、設立の認証を受ける
 ことが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から2週間、公衆の縦覧に供することとなります。
 所轄庁は、申請書の受理後2ヶ月半以内に認証又は不認証の決定を行います。設立の認証後、登記することにより
 法人として成立することになります。


  ※所轄庁とは・・・
    主たる事務所の所在する都道府県の知事
    ただし、法人のすべての事務所が、指定都市の区域内のみに所在する場合は、指定都市の長)
   特定非営利活動法人の管理・運営
   NPO法人は、特定非営利活動促進法の定めにしたがって適切な管理・運営を行わなければなりません。
  1 役員
    NPO法人には、理事3人以上、監事1人以上を置かなければなりません。
    役員には、欠格事由のほか、親族の数、報酬を受ける者の数等に制限があります。
    理事は法人を代表し、その業務は理事の過半数をもって決定されます。(定款で代表権を制限することも可能)
    役員の変更等があった場合は、所轄庁に届け出ることが必要となります。

  2 総会
    NPO法人は、毎事業年度少なくとも1回、通常総会を開催しなければなりません。

  3 その他の事業
    NPO法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動以外のその他の事業を行うことができます。
    その他の事業で利益が生じた場合は、その利益を特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。
    また、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。

  4 事業報告書等
    毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録等を作成し、すべての
    事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出することが必要です。NPO法人の会計については、正規の簿記の原則に従って
    会計簿を記帳するなど、特定非営利活動促進法第27条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。

  5 定款変更
    定款を変更するためには、総会の議決を経た上で、下記@〜Iに関する事項について変更を行う場合には、所轄庁の認証が
    必要です。それ以外の定款の変更については、認証は不要ですが、所轄庁に届け出ることが必要となります。

定款変更に所轄庁の認証が必要な事項
 @  目的
 A  名称
 B  その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 C  主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
 D  社員の資格の得喪に関する事項
 E  役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
 F  会議に関する事項
 G  その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
 H  解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
 I  定款の変更に関する事項

  6 合併、解散
    NPO法人は、総会での議決、所轄庁の認証等の一定の手続きを経て、別のNPO法人との合併又は解散を行うことができます。
    NPO法人が解散する場合、残余財産は、法第11条第3項に掲げられた次の者のうち、定款で定めた者に帰属しますが、その
    定めがない場合は、国又は地方公共団体に譲渡するか、最終的には国に帰属することとなります。

    ※定款で定めることのできる残余財産の帰属すべき者
      ・他の特定非営利活動法人
      ・国又は地方公共団体
      ・公益社団法人、公益財団法人
      ・学校法人
      ・社会福祉法人
      ・更生保護法人


  7 監督等
    所轄庁は、法令違反等一定の場合に、NPO法人に対して、報告を求めたり、検査を実施し、また、場合によっては改善措置
    を求めたり、設立認証を取り消すことができます。また、特定非営利活動促進法に違反した場合には、罰則が適用されること
    があります。
   法人格取得後の義務
 
 法人格取得後は、特定非営利活動促進法及びその他の法令並びに定款の定めに従って活動しなければ
なりません。
  1 事業報告書等の提出
   NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。
事業報告書等の提出書類
 @  事業報告書
 A  活動計算書
 B  貸借対照表
 C  財産目録
 D  年間役員名簿
 E  社員のうち10人以上の者の名簿

   2 情報公開
   NPO法人は、次の書類を、すべての事務所に備え置き、正当な理由がある場合を除いて、社員及び利害関係人に
    閲覧させなければなりません。
閲覧される書類
 @  定款、認証に関する書類の写し、登記に関する書類の写し、
 A  設立時の財産目録
 B  役員名簿
 C  事業報告書等(事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員名簿)

   3 登記
   NPO法人は、組合等登記令に基づき、登記を行う必要があります。設立の認証を受けた者が、設立の認証があった日から
    6か月を経過しても登記をしない時は、所轄庁は設立認証を取り消すことができます。
    また、法人設立後も、登記事項に変更がある場合には、その都度登記が必要です。


   4 納税
   法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。ここでは、一部例を挙げて説明しますが、詳細は、国税については
    最寄りの税務署、県税については県税事務所、市町村税については各市町村の税担当窓口にてお問い合わせください。

   国税である法人税については、法人税法に規定された「収益事業」から生じる所得に対して課税されることとなります。
    地方税(法人住民税(法人税割)及び事業税)も、収益事業から生じた所得に対して課税されます。
    また、法人住民税(均等割)は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。

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